2011年12月14日、米下院におけるTPP公聴会での一幕：
December 14, 2011
Subcommittee on Trade
通商小委員会
Hearing on the Trans-Pacific Partnership
TPPに関する公聴会
http://democrats.waysandmeans.house.gov/hearings/hearingDetails.aspx?NewsID=11971
ロイド・ドゲット下院議員（民主党テキサス）が、
「TPPの全ての参加国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということか？」
と質問したところ、
マランティスUSTR次席代表が、
「Yes, Sir! その通りです」
と答えています。
http://waysandmeans.granicus.com/MediaPlayer.php?view_id=2&clip_id=65
当該部分の書き起こしと翻訳を、↓のブログから引用させて頂きます。
USTRはTPP参加国全ての労働基準を同じものにしようとしていることを明言していた。 #TPP
http://blog.livedoor.jp/notpp/archives/13744509.html
“お花畑からTPP反対を叫ぶ”ブログ 2012年08月09日
00:50:02
Doggett: Well, I would hope you would look toward the court system towards there own mature systems rather than always opting for the investor state approach. Does... with the reference to investor state, and for that matter with other issues, the many other issues, doesn't the TPP contemplate the fact that there are all many different systems, Vietnam versus New Zealand, and not necessarily apply exactly the same provision to all countries within TPP on all issues.
ドゲット議員（以下“D”）：さて、私は投資家保護の立場からのアプローチばかりではなく、それぞれの国すでにある成熟した裁判所のシステムに目を向けてもらいたいと思っています。ISD条項やその他の多くの条項に関して、TPPは多くの異なったシステムを持つ国々があるということ、ベトナム対ニュージーランドのように、そして、TPPに参加する全ての国に、全ての条項において、必ずしも全く同じ条約を摘要する必要はない。
Marantis: We are trying to negotiate a single standard for everything across the board in TPP. You know, as the idea of this agreement being a regional agreement that other countries both developed and developing will join.
マランティスUSTR次席代表（以下“M”）：私たちは、ＴＰＰ交渉の中で、全てのことにおいて一つの基準を設けることを目指して交渉をしています。ご存知の通り、この条約は先進国と、新興国の両方を含む地域条約としての考えがあります。
D: So, you would expect the same labor standard, the same environmental standard, for all of countries.
Ｄ：つまり、全ての国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということですか。
M: Yes, sir.
Ｍ：その通りです。
D: And you don’t expect to see any exceptions or alternative approaches suggested for any individual countries.
Ｄ：そして、何の例外も、個別の国からの代替案などを認めないのですね。
M: No, sir.
Ｍ：認めません。
D: On any issues?
Ｄ：どのような問題に関しても？
M: No, sir. We are trying to create a single standard throughout.
Ｍ：そうです。私たちは全てに渡って一つの基準を作ろうと努力しています。
D: Thank you.
Ｄ：ありがとう。
M: Thank you.
Ｍ：ありがとうございます。
以前ご紹介しました米国のFTA実施法102条の考え方からしますと
米国国内法＞米国TPP実施法＞日本国内法
となることが基本と見て良いでしょう。
ということは、これはすなわちTPP参加国の労働基準をアメリカの基準に合わせるということですね。
国の成り立ち、歴史、文化がまるで違うのに労働基準が同じなどあり得ないと思います。
同じ基準などとなるのであれば、日本でもアメリカ並みにバシバシ従業員を解雇できるようになる、ということになるんじゃないでしょうか。
こんな「めんどくさい条約」に参加するくらいなら、すなおに属国となりアメリカ領になって、アメリカの市民権と大統領選挙の選挙権をとっとと寄越せと主張したほうが良いくらいだ、と思ってしまいそうな今日この頃。
そして、ドゲット下院議員も上のやり取りの様子では、アメリカの労働者の権利さえ守られるのなら別にいいかという感じのようです。
何せ、以前ご紹介しましたように、あの「疑惑」の米韓FTAも、労働団体が大きな支持母体である民主党優位の上院においてすら、圧倒的多数で可決しました。
米韓FTAは韓国の皆さんとってはアレでも、米国の有権者の多くにとってはそれこそ「魅惑のFTA」なのでしょう。
目下、日本のTPP参加に強硬に反対する全米自動車労働組合（UAW）ですら、米韓FTAには拍手喝采でした。
ちなみに、
今年の1月にUAWからロン・カークUSTR代表に送られた書簡
http://www.uaw.org/sites/default/files/UAW%20Comments%20on%20Japan%20&%20TPP.pdf
では
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Because Japan keeps its automotive market virtually closed to imports from any country, while annually exporting more than 1.5 million vehicles to the United States, the UAW opposes its entry into the TPP negotiations until this economically-damaging trade imbalance is sustainably addressed
日本は事実上、自動車の輸入市場を閉ざしており、一方で、毎年アメリカに150万台以上の自動車を輸出しているため、UAWはこの経済的打撃となる不均衡貿易が適切に取り扱われるようになるまで、日本のTPP参加に反対する。
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と書かれています。
一方、米韓FTAについては、以前も取り上げましたが、↓こんな感じ
UAW Applauds Passage of U.S.-South Korea Free Trade Agreement
全米自動車労働組合は米韓自由貿易協定の法案可決に拍手を送る
http://www.uaw.org/articles/uaw-applauds-passage-us-south-korea-free-trade-agreement
UAW 2011年10月13日
“The revised agreement,” said UAW President Bob King, “creates significantly greater market access for American auto exports and contains strong, auto-specific safeguards to protect our domestic markets from potentially harmful surges of Korean automotive imports.”
改訂された協定では、アメリカの自動車輸出にとってより大きな市場へのアクセスを可能にしており、また、国内市場への韓国自動車の輸入よって生じる可能性のある有害な影響から守るためのセーフガード（保護）が盛り込まれている。
#TPP 衝撃！「全参加国で同じ労働条件を目指す」とUSTR次席代表が下院公聴会で認めていた！要するに日本企業も米国並みにバシバシ解雇可能になるということか？
TVの一言
幼稚な考え驚いた! アメリカもいよいよ終演の時を迎えてきたのかな。 リーマンブラザーズのように・・・