2011年12月14日、米下院におけるTPP公聴会での一幕：
December 14, 2011
Subcommittee on Trade
通商小委員会
Hearing on the Trans-Pacific Partnership
TPPに関する公聴会
http://democrats.waysandmeans.house.gov/hearings/hearingDetails.aspx?NewsID=11971
ロイド・ドゲット下院議員（民主党テキサス）が、
「TPPの全ての参加国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということか？」
と質問したところ、
マランティスUSTR次席代表が、
「Yes, Sir! その通りです」
と答えています。
http://waysandmeans.granicus.com/MediaPlayer.php?view_id=2&clip_id=65
当該部分の書き起こしと翻訳を、↓のブログから引用させて頂きます。
USTRはTPP参加国全ての労働基準を同じものにしようとしていることを明言していた。 #TPP
http://blog.livedoor.jp/notpp/archives/13744509.html
“お花畑からTPP反対を叫ぶ”ブログ 2012年08月09日
00:50:02
Doggett: Well, I would hope you would look toward the court system towards there own mature systems rather than always opting for the investor state approach. Does... with the reference to investor state, and for that matter with other issues, the many other issues, doesn't the TPP contemplate the fact that there are all many different systems, Vietnam versus New Zealand, and not necessarily apply exactly the same provision to all countries within TPP on all issues.
ドゲット議員（以下“D”）：さて、私は投資家保護の立場からのアプローチばかりではなく、それぞれの国すでにある成熟した裁判所のシステムに目を向けてもらいたいと思っています。ISD条項やその他の多くの条項に関して、TPPは多くの異なったシステムを持つ国々があるということ、ベトナム対ニュージーランドのように、そして、TPPに参加する全ての国に、全ての条項において、必ずしも全く同じ条約を摘要する必要はない。
Marantis: We are trying to negotiate a single standard for everything across the board in TPP. You know, as the idea of this agreement being a regional agreement that other countries both developed and developing will join.
マランティスUSTR次席代表（以下“M”）：私たちは、ＴＰＰ交渉の中で、全てのことにおいて一つの基準を設けることを目指して交渉をしています。ご存知の通り、この条約は先進国と、新興国の両方を含む地域条約としての考えがあります。
D: So, you would expect the same labor standard, the same environmental standard, for all of countries.
Ｄ：つまり、全ての国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということですか。
M: Yes, sir.
Ｍ：その通りです。
D: And you don’t expect to see any exceptions or alternative approaches suggested for any individual countries.
Ｄ：そして、何の例外も、個別の国からの代替案などを認めないのですね。
M: No, sir.
Ｍ：認めません。
D: On any issues?
Ｄ：どのような問題に関しても？
M: No, sir. We are trying to create a single standard throughout.
Ｍ：そうです。私たちは全てに渡って一つの基準を作ろうと努力しています。
D: Thank you.
Ｄ：ありがとう。
M: Thank you.
Ｍ：ありがとうございます。
以前ご紹介しました米国のFTA実施法102条の考え方からしますと
米国国内法＞米国TPP実施法＞日本国内法
となることが基本と見て良いでしょう。
ということは、これはすなわちTPP参加国の労働基準をアメリカの基準に合わせるということですね。
国の成り立ち、歴史、文化がまるで違うのに労働基準が同じなどあり得ないと思います。
同じ基準などとなるのであれば、日本でもアメリカ並みにバシバシ従業員を解雇できるようになる、ということになるんじゃないでしょうか。
こんな「めんどくさい条約」に参加するくらいなら、すなおに属国となりアメリカ領になって、アメリカの市民権と大統領選挙の選挙権をとっとと寄越せと主張したほうが良いくらいだ、と思ってしまいそうな今日この頃。
そして、ドゲット下院議員も上のやり取りの様子では、アメリカの労働者の権利さえ守られるのなら別にいいかという感じのようです。
何せ、以前ご紹介しましたように、あの「疑惑」の米韓FTAも、労働団体が大きな支持母体である民主党優位の上院においてすら、圧倒的多数で可決しました。
米韓FTAは韓国の皆さんとってはアレでも、米国の有権者の多くにとってはそれこそ「魅惑のFTA」なのでしょう。
目下、日本のTPP参加に強硬に反対する全米自動車労働組合（UAW）ですら、米韓FTAには拍手喝采でした。
ちなみに、
今年の1月にUAWからロン・カークUSTR代表に送られた書簡
http://www.uaw.org/sites/default/files/UAW%20Comments%20on%20Japan%20&%20TPP.pdf
では
---
Because Japan keeps its automotive market virtually closed to imports from any country, while annually exporting more than 1.5 million vehicles to the United States, the UAW opposes its entry into the TPP negotiations until this economically-damaging trade imbalance is sustainably addressed
日本は事実上、自動車の輸入市場を閉ざしており、一方で、毎年アメリカに150万台以上の自動車を輸出しているため、UAWはこの経済的打撃となる不均衡貿易が適切に取り扱われるようになるまで、日本のTPP参加に反対する。
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と書かれています。
一方、米韓FTAについては、以前も取り上げましたが、↓こんな感じ
UAW Applauds Passage of U.S.-South Korea Free Trade Agreement
全米自動車労働組合は米韓自由貿易協定の法案可決に拍手を送る
http://www.uaw.org/articles/uaw-applauds-passage-us-south-korea-free-trade-agreement
UAW 2011年10月13日
“The revised agreement,” said UAW President Bob King, “creates significantly greater market access for American auto exports and contains strong, auto-specific safeguards to protect our domestic markets from potentially harmful surges of Korean automotive imports.”
改訂された協定では、アメリカの自動車輸出にとってより大きな市場へのアクセスを可能にしており、また、国内市場への韓国自動車の輸入よって生じる可能性のある有害な影響から守るためのセーフガード（保護）が盛り込まれている。
#TPP 衝撃！「全参加国で同じ労働条件を目指す」とUSTR次席代表が下院公聴会で認めていた！要するに日本企業も米国並みにバシバシ解雇可能になるということか？
TVの一言
幼稚な考え驚いた! アメリカもいよいよ終演の時を迎えてきたのかな。 リーマンブラザーズのように・・・
多国籍企業 ＞ 米国国民 ＞ TPP協定 ＞ 日本国民
“不平等協定”韓国で批判
ＴＰＰにも同じ懸念
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-15/2012031501_01_1.html
赤旗新聞 2012年3月15日
米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が１５日発効します。
米国の法律では国内法が米韓ＦＴＡに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。
韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも同様の懸念があります。
米国は、他国との貿易協定を履行する際、国内で「実施法」を定めています。
上下両院が２０１１年１０月１２日に可決し、オバマ大統領が同月２１日に署名した米韓ＦＴＡ実施法は「合衆国法の優越」を定めています。
同法第１０２条ａ項の１は「合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない」と規定。
第１０２条ｂ項の１は、米国のどの州法も、協定に反するという理由で無効とされることはないとしています。
米国では、１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以降、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定も含め、締結したすべての貿易協定に実施法があり、いずれも「合衆国法の優越」を同じ条文で定めています。
ＷＴＯ協定の批准を審議していた９５年の日本の国会でも、日本共産党の松本善明衆院議員（当時）らが、他国との協定より米国の国内法を優先する米国の「経済覇権主義」を指摘していました。
韓国憲法では、国が締結した国際条約は既存の国内法に優先することになります。
韓国で米韓ＦＴＡ廃棄を求めて運動している宋基昊（ソンギホ）弁護士は来日中の１３日、東京都内で記者会見し、大型小売店の出店規制や政府調達の規定が米韓ＦＴＡでゆがめられていることを告発。「国民の代表である国会が法律をつくれなくなる。日本がＴＰＰに入ったら民主主義が台無しになるだろう」と警告しました。
続いて、上記記事で
同法第１０２条ａ項の１は「合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない」と規定。
第１０２条ｂ項の１は、米国のどの州法も、協定に反するという理由で無効とされることはないとしています。
と書いている部分の、米国の法律の原文を見てみましょう。
まずは、米韓FTA実施法の102条
PUBLIC LAW 112–41—OCT. 21, 2011
UNITED STATES–KOREA FREE TRADE AGREEMENT IMPLEMENTATION ACT
米韓FTA実施法
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-112publ41/pdf/PLAW-112publ41.pdf
SEC. 102. RELATIONSHIP OF THE AGREEMENT TO UNITED STATES AND STATE LAW.
第102条 本協定と合衆国及び州法との関係
(a) RELATIONSHIP OF AGREEMENT TO UNITED STATES LAW.—
協定と合衆国法の関係
(1) UNITED STATES LAW TO PREVAIL IN CONFLICT.—No provision of the
Agreement,
nor the application of any such provision to any person or circumstance,
which is inconsistent with any law of the United States shall have effect.
矛盾がある場合の合衆国法の優先
－ 本協定のいかなる条項および本協定のいかなる条項の
いかなる人や状況への適用も、
合衆国法に矛盾するものは、無効である。
(2) CONSTRUCTION.—Nothing in this Act shall be construed—
解釈 － 本法においては、以下のように解釈されるものは一切存在しない
(A) to amend or modify any law of the United States,
いかなる合衆国法の修正や変更をするもの
or
(B) to limit any authority conferred under any law
of the United States, unless specifically provided for in this Act.
本法で特に記述されていない場合において、
どの合衆国法によって与えられている権限をも制限すること
(b) RELATIONSHIP OF AGREEMENT TO STATE LAW.—
本協定と州法との関係
(1) LEGAL CHALLENGE.—No State law, or the application
thereof, may be declared invalid as to any person or circumstance
on the ground that the provision or application
is inconsistent with the Agreement, except in an action brought
by the United States for the purpose of declaring such law
or application invalid.
LEGAL CHALLENGE（→適切な日本語が分かりませんのでそのまま） －
いかなる州法およびその州法の適用も、
地上におけるいかなる人や状況に関して本協定と矛盾する
として無効を宣告されることはない。
ただし、そのような法およびその適用が無効であると宣告する目的の
ために合衆国によってもたらされた行為があった場合を除く。
以下略
州法に関して、
「合衆国によって無効と宣告される行為」というのは、おそらく裁判所でその州法が無効と判断されるような場合を指すものと思われます（とすると、LEGAL CHALLENGEは裁判所への異議申し立てのことでしょうか）。
いずれにせよ、州法も、国内での判断が条約に優先するというように解釈できます。
合衆国法に関しては
UNITED STATES LAW TO PREVAIL IN CONFLICT
矛盾がある場合の合衆国法の優先
のように、非常に明快です。
ここで、PREVAIL は「優先する」という意味です。
さて、ついでに、米国初のFTAであるNAFTAについても少し確認しておきます。
同じく102条に「矛盾がある場合の合衆国法の優先」の規定があります。
NAFTA Public Law 103-182
http://otexa.ita.doc.gov/pdfs/fta/pub_law103_182_sections.pdf
SEC. 102. RELATIONSHIP OF THE AGREEMENT TO UNITED
STATES AND STATE LAW
(a) Relationship of Agreement to United States Law.
--(1) United states law to prevail in conflict.
矛盾がある場合の合衆国法の優先
さて、上記赤旗新聞の記事では
「韓国憲法では、国が締結した国際条約は既存の国内法に優先することになります。」
とありました。
では、我らが日本国憲法はというと、
日本国憲法 第98条 第2項
で、国際条約が国内法に優先すると解釈されるようです。
日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
１．国際法規と憲法はどちらが上位か？
２．国際法規と国内法規はどちらが上位か？
という論争があるようです。１はさておき、２の国内法規との優位性については、
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
この憲法73条第3項の規定で、条約の批准には国会の承認が必要であり、それならば少なくとも国内法規と同等以上の効力がある、というところは間違いなさそうです。
ここで、98条第1項の規定で最高法規であるとされている憲法に、
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
と記載されているということは、やはり
国際法規 ＞ 国内法規
ということになりそうですね。
一方、前述のとおり、米国ではFTA実施法102条により
国内法規 ＞ FTA協定
となっています。
ということは、米国を相手国の一つとする国際法規であるTPPを日本も参加してこれを締結すると
米国国内法規 ＞ TPP協定 ＞ 日本国内法規
という構図になろうかと思われます。
ということは、
米国国民 ＞ TPP協定 ＞ 日本国民
という構図なります。
そして、当ブログでは繰り返し
TPPは米国においてだれが主権者か？
という問題になっていることを書いてきました。
多国籍企業が主権者なのか、国民が主権者なのか、という問題です。
ということは、ヘタをすると、こうなります：
多国籍企業 ＞ 米国国民 ＞ TPP協定 ＞ 日本国民
米国がこれまでに締結したすべてのFTAに関する実施法において
United states law to prevail in conflict.
矛盾がある場合の合衆国法の優先
の規定があります。
最初のFTAであるNAFTAと、最新のFTAである米韓FTAについては先ほど引用しましたが、
ほかのFTAについては
合衆国政府印刷局のホームページ
で見ることができます。
つまり、
アメリカはこれを隠しているわけでも
なんでもありません。
まあ、マヌケなことに私は昨日まで気づいていませんでしたが…
もし仮に、推進派の皆さんがこのことを知らずにTPPに参加する、ということであれば、これは非常に由々しき問題であります。
もちろん、反対派にとってもこれは良くよく知っておくべき重大事ではないかと思われます。
私が思うに、仮にTPP推進するとしても
憲法98条の2項に
国際条約・国際法規と矛盾がある場合の日本国法の優先
の規定を追加してからでもまったく遅くないと思います。
逆に、今のままの「無防備」な状況でTPPを推進し締結し、批准するならば、これは
アメリカにおいて
United states law to prevail in conflict.
矛盾がある場合の合衆国法の優先
とTPP実施法に規定されるであろうことを知った上で、
多国籍企業 ＞ 米国国民 ＞ TPP協定 ＞ 日本国民
となることを甘んじて受け入れる覚悟が必要
そしてこれは、アメリカによる押し付けというよりは、日本国民の自由意思に基づく選択、ということになりましょう。
つまり、
「飛んで火に入る夏の虫」になりたいならどうぞなってください。
なりたくないならどうぞ止めて下さい。
それはあなたの自由ですよ！
ということです。
繰り返しますが、アメリカは少なくとも
米国国内法規 ＞ TPP協定
となるであろうことを、一切隠していないのであります。
525:#TPP、「不平等条約」確定済み！？： 米国FTA実行法第102条＋日本国憲法第98条→ アメリカ国内法＞TPP＞日本国内法 という驚愕の法理論的構図
TVの一言
日本は国内法より国際条約を優先させるということは条約さえ押しつければ日本人は他国の物になるという恐ろしいTPPだとほとんどの人が気づいていない！
2012年7月22日更新
米民主党の上院議員１０人が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への
日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、
オバマ米大統領に送付した。
書簡は１７日付。日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、
米国メーカーは日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判。これまでの長期間の
交渉でも不公平さは解消できていないとして、ＴＰＰ交渉の限られた期間では
「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。
特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、
日本のＴＰＰ交渉参加に反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを
明らかにしている。
*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120721-OYT1T00700.htm
【経済】TPPに日本を招くのは誤り…米議員10人が大統領に書簡
TVの一言
アメリカ国内でも揉めてるんだよな・・・中東のように市民が立ち上がって多国籍企業をつぶさないと！
2012年7月20日 更新
TPPの危険性
・ISD条項
（企業が政府を訴訟するルールで、
国家の主権侵害に当たると問題になっている項目）
について
オーストラリアが強硬に反対しているが、
元アメリカ国務省アドバイザーは
「カナダ、メキシコが加われば、アメリカが悩まされているISD条項について
3倍の力で推進することができる」
と指摘している。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-518.html
・「TPPの機密文書は、
国会議員ですら本人がUSTRに出向いてようやく閲覧可能（コピー不可）
である一方、
巨大多国籍企業の代理人はUSTRのホームページ上で
いつでも何でも閲覧できる パスワードを与えられていた」
と米国与党上院議員のスタッフが証言している。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-504.html
・アメリカですら国会議員への情報開示が不十分として、
大量の与党下院議員らがオバマ政権に情報開示を請求している。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-507.html
→つまり、TPP問題は国家間の通商問題などではなく、
その本質は、
国家の主権がごく一部の多国籍大企業のものなのか、
一般国民のものなのか
という問題である、ということ
→この問題があるので、
アメリカでは
保守派でもリベラル派でもTPPを疑問視する人が多い、ということ
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-504.html
・カナダの元国会議員は、
カナダの農業保護率（％PSE）が他のTPP参加国よりも遥かに高いため
カナダの農業保護政策は放棄せざるを得ないだろう
と指摘しており、
カナダよりも圧倒的に保護率が高い日本で
「関税撤廃でも補助金で農業保護」
は、ほぼあり得ない。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-515.html
・カナダの政府内部文書では
「日本の参加がなければカナダ農業はメリットなし」
逆に、「日本の参加があれば著しいメリットが期待できる」
と指摘。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-515.html
・NZの貿易大臣が
「日本のTPPへの参加は、
多くの参加国にとっての『真のご褒美（The real prize）』
と言っている（と、元アメリカ国務省アドバイザーが新聞への寄稿記事に書いている）
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-518.html
・アメリカは自動車などの分野での大幅な譲歩を
日本のTPP参加条件として付き付けている
ＴＰＰ事前協議で米国への譲歩認めず
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20120710-981207.html
日刊スポーツ（共同通信配信記事） 2012年7月10日
調整が最も難航しているのが自動車で、米国は日本市場の閉鎖性を指摘。
「透明性」「流通」「技術基準」「認証手続き」「環境技術」「税」の６項目を事実上、
交渉参加を認める「条件」として日本に示している。
日本政府は、米国からの輸入車への関税は既に廃止しており、
非関税障壁も存在しないと主張している。
ただ、交渉参加を支持してもらうには
「米国議会を説得する材料が必要」（通商筋）で、難しい判断を迫られる。
（共同）
穀物取引の契約不履行が増加、世界的な穀物価格急騰で
［ハンブルク／ロンドン １９日 ロイター］ 米国の干ばつを引き金とした穀物価格の急騰により、春先などに輸入業者と結んでいた売買契約を不履行にする穀物ディーラーが増え始めている。契約通りに引き渡しを行うと損失が出るためで、エジプトの一部業者の小麦の買い付けが不履行になったほか、リビアへの小麦売却取引も不履行になる可能性がある。
米国中西部はここ５０年余りで最悪の干ばつに見舞われており、トウモロコシ価格は先月には約５０％急騰。大豆は過去最高値に上昇し、小麦相場も急伸している。
市場関係者によると、エジプトの穀物バイヤーに対する一部の取引が不履行になったという。ただ多国籍商社は契約を履行し、不履行問題は中小企業に集中する見込みだ。
ドイツの市場関係者は「６月には、米国のトウモロコシ生産が過去最高になり、ロシアの生産も急増することで世界的に穀物相場が押し下げられるとの観測から、トレーダーが小麦や他の穀物を売っていた」と指摘した上で、「価格上昇は、一部の取引で巨額の損失が発生していることを意味している。トレーダーは引き渡しを行わないだけの価値があるかどうか契約履行保証（パフォーマンス・ボンド）の条件を精査している」と話した。
穀物取引は何カ月も前に行われるのが通例。
一部の穀物取引のパフォーマンス・ボンドでは、不履行の場合に売り手が買い手に取引価値の１割を支払う条件がついている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE86J01C20120720
物事を表面的にしか見ることのできない人間というのがいる。その典型例が、上限金利問題で「経済学に基づく主張」をしていたような人間たちだ。勿論、ACCJも入っていた（笑）。
金利は価格のようなものなのだから、「規制するのはおかしい」という理屈なのだそうだ。まあ、ある意味においては、正しい。現実世界の一面的な部分だけしか考えの及ばない人間だと、そういう意見に簡単に騙されるわけである。
本当に金利の決定機構が正しく機能している場合であれば、規制など必要ないかもしれないが、実際の商売の上では戯言に過ぎない。
さて、韓国が米国とのFTAを先行締結したことで、慌てているとか羨ましがっている連中がいるようである。5年後、10年後の韓国を見てから決めてもいいのではないかと思うね。
米韓FTAのお陰で、韓国国民は本当に幸せな未来が待っているだろうか？
メキシコの農業と同じ運命となることがあるのではないか？
世界規模での冷害とか干ばつとかで、大凶作となってしまった場合、本当に食糧が平等に分配されるだろうか？生産国が出荷制限を行ったりしないと言えるか？
経済学の教科書には、そうした手口や手段については書いてないぞ？（笑）
中国がレアアースの出荷を一時停止したように、相互依存は効率を高めたり経済連携を推進してくれるが、一方で「生殺与奪権」を相手に握られてしまう、ということもないわけではない、ということである。
これが食糧であった場合、生産力の急回復は極めて困難であり、一時的に我慢して凌ぐ、ということも難しいので、交渉力や主導権を握られる可能性を常に警戒しておく必要があるのだ。
さて、米韓FTAによって、オバマ大統領の弁では、米国側の輸出が110億ドル増加する、ということのようだ。これは、おおよそ韓国の米国に対する輸出超過分に相当する。
米国側からの輸出を増やす先として、韓国はこの「輸入分」を人質に取られたも同然、ということになるだろう。韓国の対米貿易黒字が解消されるだけに終わる、ということだ。
愚かな連中は、米国が輸出先として望む相手国、というものがどういうものなのか、基本的に理解できないのであろう。
米国製品なり、米国農産物なりを買ってくれる相手、というのは、それなりにお金を持ってないと、買えないものが少なくないのである。
GEの冷蔵庫やフォードの車を買う人たちというのは、全世界中で見ても、購買層としてそう多いわけではないんじゃないか、ということだ。
そこそこ金を持ってないと買えないであろうな、と。すると、所得水準がある程度の高さになっていることが必要。そうじゃないと、「米国製品を買え」と求めることが難しいからだ。
だからこそ、韓国は選ばれた。
豪州は、元々米国の輸出超過国だから、これまで以上に輸出を増やすというのが難しいかもしれない。
韓国ならば、それなりに金を持っており、米国製品を購入できるだけの所得もあるはずだ。だから、米国から見て、輸入超過分を韓国側に是正してもらおう、ということだな。
だが、本当の狙いは、日本のマーケットにある。
TVの一言
これだけの情報でも危険性が分かる！ 世界にとに残されると言っている売国奴の発言はぜったい許せない！！！
2012年7月19日 更新
経産省が作ったＴＰＰの説明資料では、ゴールに「米大統領選挙」と書かれているぞ。
これはどういうことだ!?日本はオバマの選挙のためにＴＰＰに入るのか？って追及しています。
長谷川 岳 「TPP進展、オバマ大統領の勝利」
2011.03.09(水) 参議院 予算委員会 長谷川 岳
２５分～ 商工会議所、商工会への説明用資料の中身について
長谷川 ２３ページＴＰＰ早期参加のメリット、デメリットのところに
「米国との関係を強化し、日米同盟を補完」と書いてある。これはどういうこと？
海江田 米国との関係が大切なのは言わずもがな。今、米国の関心はＴＰＰにある。
長谷川 もう一つ見ていただきたい。「２０１１年ハワイＡＰＥＣでＴＰＰ成功を目指す米国を
後押し」と記載されている。この「後押し」とはどういう意味だ。
海江田 米国はＡＰＥＣでのＴＰＰ妥結を目指したいということなので、そういうスピード感を
私たちも理解しなければいけないということ。
長谷川 日本の国益を中心に考えていますか？
海江田 何度も申し上げているが、今年の６月は交渉に参加するかどうかの結論を出すという
ことであって、私は交渉に参加し、本当に国益間が守られない時、離脱もあり得ると
言っている。
長谷川 昨年１１月５日、農林水産委員会での質疑で私は「日米同盟の再構築のためにＴＰＰに参加を表明するのか」と質問した。
外務省の見解として松本副大臣 が「日米関係とＴＰＰは関係ない」と答弁している。
なのに経産省からはこんな資料が出てきている。改めて外務省の見解を教えてくれ。
副大臣 ＴＰＰに日米両国が参加することとなれば、両国にとっても地域全体にとっても
経済的、政治的に大きな意義を有すると考えている。
長谷川 委員会では日米同盟の再構築のためにＴＰＰに参加表明することは否定されている。
今の発言とは違うのではないか？
玄葉 日米同盟再構築という観点ではない。ただ、米国は大事な国であるから、米国と経済
連携を進めるという観点は大事だ。ＴＰＰにおける米国との関係は１ ｏｆ ｔｈｅｍ。
長谷川 そうであれば１６ページを見て欲しい。「ＴＰＰ協定交渉の経緯、着実に進展」
矢印、ベクトルの一番最後を見てください。「米国大統領選挙」と書かれているんですよ。
「着実に進展」と言うのは日本の国益を損なってでも米国大統領選のことなのか、
オバマ大統領の勝利のためなのか。経産相、これはどういう意味なんだ。
海江田 米国大統領選挙があるのはその通りなので、その通りに書いたのだろうと思う。
長谷川 「その通り」とは？
海江田 米国の大統領選挙がその時期にあるのは周知の事実ですのでそのことを書いた。
長谷川 なぜ地域の説明のための資料に米国の大統領選挙が出るのかと聞いている。
海江田 交渉に入るかどうかを決断しないといけない。交渉事に入る場合は自らを知ることも
大事だが、相手を知ることも大事。
長谷川 だとしたら地域の情報を聞くのが大事なのではないか？
海江田 地域の声を聞いて来い、今まで聞いたことをまとめろと言っておきたい。
長谷川 少なくとも商工会を回る時にこの資料は使わないと約束してくれますか。
海江田 よく目を通して一番適切なものを作って説明したい。
玄葉 しっかり熟読したい
___(国会の要約はここまで)____
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